首都直下地震が恐い。世田谷区役所の計画は「災害時、これで区民のことを守れるの？」と思えてなりません。
先日のブログに続いて、桃野の一般質問よりご報告。
今回の一般質問の大きなテーマは災害対策。
その中でも３つの観点で一般質問を行ないました。
・既にブログでご報告した「富士山噴火降灰対策」について
・「世田谷区の災害時の非常用電源」について
・「障がいのある職員の非常配備体制」について
本日は「世田谷区の災害時の非常用電源」についてご報告します。
皆さんは、必ずやってくる首都直下地震震などの大災害時、世田谷区役所はどういう体制になるかご存知でしょうか。
以下参照。
①先ず世田谷区役所第３庁舎に「災害対策本部」が設置される。
②北沢、玉川、砧、烏山の各総合支所は「災対地域本部」となる。
③区内に27ある出張所・まちづくりセンターは「拠点隊」となる。
②③は災害の現場の最前線ということになりますから、その人員は本庁などから集められる職員により、平時の1,105名から2,582名へと増え様々な職務にあたることにあります。
・被災者の救護、避難誘導
・災害状況の調査及び情報収集」
・遺体収集所の設置、運営
などなど。
ちなみに砧、北沢両総合支所は、何らかの理由で区役所第三庁舎に災害対策本部が設置できない場合の本部バックアップ施設にも指定されています。
しかし、この非常時の計画、仔細に見て行くと「災害時、これで区民のことを守れるの？」と思えてなりません。
本当に、リアリティーを持って災害対策を考えているのか。
先ず以て不安なのが非常用電源。
首都直下地震をはじめ大災害時には広範囲にわたって停電が発生する可能性があることは、周知の事実です。
では、災害対応の現場となる総合支所、出張所・まちづくりセンターの非常用電源は確保されているのでしょうか。
先程記したように、現場では平時の2.3倍の職員が昼夜を分たず災害の最前線で役目を果たさなければなりません。
電源が切れてしまえば、仕事にならないことは明白でしょう。
今回の質疑を通じて明らかにしたのは、非常用の電源は「全く足らない！」ということです。
区は災害時に停電が起きる事を想定し「初動の72時間を非常用電源で持続して賄いうることが必要」ということを認めている一方で、現在の業務継続時間を
・砧総合支所は、執務フロアーを最低限に絞った場合で72時間
・北沢総合支所は、同様に絞っても１日半〜2日程度（38時間）
（前述のように、この両支所は災害対策本部のバックアップ施設にも指定されているのですが・・・）
・出張所、まちづくりセンターはパソコンやコピー機、テレビ、電話、無線等最低限の電力でも1日程度
の旨を答えています。
最低限の電力に絞っても「１日持つかどうか・・・」って。
これでは、災害時、行政の役目を果たす事ができないことは明白です。
おそらく、想定外も含め、被災者に対して様々な対応が必要なはず。
１日も電源が持たなければ、発災2日目以降、その拠点は”無くなった”と同様の状態になりかねません。
必要な費用は投入し、災害対策には万全の体制をつくらねばなりません。
区は、桃野の質問に対し、現在の非常用電源の”脆弱性”を認め、非常用電源の強化、燃料の確保などに取り組む旨を答弁しています。
災害が来てしまうのが先か、対策が先か。
スピード感が大切なことは言うまでもありません。
桃野、引き続き、進捗状況等含め議会活動を通じ、災害対策に取り組んで参ります。
コメントを残す