ひとり親家庭への支援。その重要性は変わりません
「女手一つで」という言い回しがあります。
女性が一人で収入を得、家事をこなし、子育てもする。
その困難さは想像に難くありません。
シングルマザーは、そうでない場合に比べ経済的に困窮しやすいといって、まず差し支えないでしょう。
経済的に困窮すれば、子どもにとっても将来まで続く問題となります。
家計が厳しく、十分な教育が受けられなかった子どもは、職を得る事が難しく、貧困が連鎖していく。
生活に不安を抱える「ひとり親家庭」への支援は、大切な社会保障の一つです。
世田谷区においてもこれまで、全額東京都の補助を受け「世田谷区ひとり親家庭等在宅就業支援事業」を行なって来ました。
対象者にパソコンの無料貸し出しや、月額25,000円〜50,000円の訓練手当を支給するなどし、家事と子育て、仕事が両立しやすい在宅就業を支援する事業です。
しかしながら、この事業「いかほどの効果を産んでいるのか」と議会でも議論になってきました。
東京都からの全額補助を受けて行なっているというのも、この事業の見逃せない点。
区が自ら考え、財源も手当てして行なう事業と、都や国からのある意味「お達し」で行なう事業では、その本気度にも自ずと差が出て来るでしょう。
「地方の時代」と言われて久しいですが、国→都→市や区といった「お達し」の中で動いている事業は星の数ほどあります。
さて、この「ひとり親支援事業」ですが「費用対効果が低い」と厚生労働省が見直しを行なう事になりました。
この事業、5年間で総額170億円を投入しましたが、在宅の仕事に就いた人は全体の1/4。
うち6割の平均月収はわずか5000円以下。
事業を検証した有識者検討会は「想定した結果を上げておらず、このままの形での継続は妥当ではない」と指摘しています。
■8月4日（月）東京新聞
ひとり親の家庭の支援の方法といっても色々なやり方があるのは明白です。
国は、自治体それぞれの事情にあわせた自由なアプローチを許す形で財源を付けるべきと思いますし、実際の事業を民間事業者に委託する際には、参加者の訓練終了後の就業率や能力の達成度などの数値をあげて目標を課すことも必要ではないかと思います。
ひとり親家庭への支援。
その重要性は変わらないだけに、その「成果という視点での見直し」には大いに期待をいたします。
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