売れ残り農産物を学校給食に。賛成？反対？
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
本日は区民生活常任委員会へ。
「世田谷産農産物(せたがやそだち)の余剰品を活用した加工品化について」の報告がありました。
質疑の様子を短い動画にまとめました。全編は世田谷区議会のサイトでご覧ください（令和7年6月25日区民生活常任委員会）
この取り組みは簡単にいうと「区内の生産者が作ったトマトが余るので、それを世田谷区が購入して学校給食に使用する」というもの。区によると、その目的は「世田谷産農産物のさらなる活用とエシカル消費推進」のためだそう。
・6月下旬から7月下旬、余剰となったトマト
↓
・本来であれば各生産者が引き取るところをJA東京中央が購入。週あたり50キロ以上を6回程度、※計300キロ以上(予定)の集荷目途。※300キロは、大玉トマト(200g以上)の約1500個分）
↓
8月下旬頃、加工品化（冷凍）。加工品化された製品(1年間冷凍保存可能)は、区内の学校給食での活用を目指す。
↓
9月以降、モデル校の募集
↓
12月から来年2月までモデル校での給食における活用
世田谷区の経費は219万5千円、もちろん皆様の貴重な税金で支払われます。
余剰生産物を使った給食を”食品廃棄”をテーマにした教育として、イベント給食的に行うのはいいでしょう。区内農家、JAをサポートするという趣旨も反対するものではありません。
一方で、一般的に民間事業者は生産したものをなるべく廃棄せずに済むよう、販売計画と生産計画を立て、余った商品は値段を下げて売り切ったり、他の用途（例えば飼料など）に向けて販売したりしてコストを最小化する努力をするもの。
生産物が余っても、区が税金で全て買い取ってくれるとなると、その努力に向けたモチベーションが働かなくなる恐れもあります。「これは市場経済を歪める行政の介入で、投入されるのは皆様の税金」という側面もあるわけです。
基本的には事業者のアイデア、努力が先にあるべき。その上で、まだ試行段階で行政がサポートをする。そして目指すべきは事業者が自らの力で採算性を確保することです。
世田谷区は、その事業の原始が税金であることを忘れてはいけませんし、また「エシカル」「食育」という言葉を免罪符とするような考えも持ってもらっては困るのです。
コメントを残す