若者の雇用を守るために
昨日に続き、日本経済新聞の記事「変わる日本型雇用システム上・下」（7/30,31)の話。
二日目の内容は「転職市場拡充へ官民動け」との内容。
昨日のブログでご紹介した「日本的雇用が標準でなくなった状況下」において、いかに労働市場環境の整備を図るとかという話です。国際大学准教授の宮本弘暁氏はこう言っています。
・1990年代以降の経済低迷で「年功賃金」「終身雇用」というわけにはいかなくなった。
・その中で従来の雇用制度を維持しようとするため、若者が失業し、非正規社員が増える。
・正社員への採用は狭き門になり、今後も非正規社員が増える見通し。
・今後は成長分野（求職も多い）にどう、雇用を振り向けていくかが課題。
・どこに新しい仕事があるか、そこではどういう能力が必要かという情報提供をするインフラを整備するべき。
・新卒時に集中している採用機会を分散し、トライアル雇用、中途採用、通年採用をふやすべき。
転職が不利にならないようにシステムづくり、成長分野に労働力を円滑に移動させるために支援活動を行うことで、失業率の低下を促そうという考えです。
日本的雇用システムはかつての日本企業の繁栄を支えたシステムではありますが、時代にあった労働市場環境の整備は不可欠と訴えています。
（以下は記事の該当部分を一部抜粋したものです）
■「変わる日本型雇用システム・下 宮本博暁国際大学准教授
”転職市場拡充へ官民動け”より一部抜粋
・
90年代以降の経済低迷で日本的雇用システムの前提条件が失われた。その中で、従来の雇用制度を維持しようとするため、しわ寄せが若年失業者や非正規雇用者の増大という形で表れている。
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雇用調整費用が低い非正規雇用者を活用することは、企業の競争力向上には不可欠であり、今後ますます非正規雇用者が増えることは避けがたい。
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経済全体の生産性を向上させるには、成長分野に必要な労働力を円滑に移動させる必要がある。
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これまで基本的に企業が担ってきた教育・訓練に代わり、労働者に自己開発投資を促すための優遇税制、貸与制度などの能力開発支援の枠組みや、職業能力の社会的評価制度も見直すべきであろう。今求められるのは、労働力が円滑に移動するような労働市場環境の整備である。
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