桃野が提言してきた政策が実現。いよいよ世田谷区で「配偶者暴力支援センター」機能が整備されます。先ずは大きな一歩！
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
これまで桃野が議会で取り上げてきた「DV（ドメスティック・バイオレンス）等支援措置」の問題。
（過去ブログはこちら）
支援措置とは、例えば。
・夫が妻に暴力を振るっていた。
・妻は暴力に耐えかねて家を出て新たな住所で身を隠す。
・妻は、当然、夫に居場所を知られたくない。
・妻は、役所に支援措置を申請。
・役所は、夫から妻の住民票の写しや、戸籍の附票を閲覧したいと申し出があっても拒否することになる。
・DV加害者（上記の例では夫）の依頼を受けた第三者（弁護士などの職務上請求も含む）からの申し出も役所は拒否することになる。
ということ。
ところが、この最後の部分「加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出は加害者からの申し出とみなす」というところが、世田谷区役所では全く理解されていませんでした。その無理解によって、DV被害者の住所が加害者に渡るという大事件が実際におきています。
そして、その世田谷区の対応が、総務省の「住民基本台帳事務処理要領」や関連通知から誤りであることは明らか。DV被害者の安全を守るためにも、世田谷区は過ちを認め、支援措置の運用を改善すべきと、桃野は保坂展人世田谷区長に迫ってきました。ところが、未だ保坂区長は「自分たちは間違ってない」「加害者の依頼を受けた弁護士からの申し出、イコール、加害者からの申し出ではない」と言い張っています。
残念ながら、区長が、こんな姿勢を続けている限り、世田谷区内で暮らすDV被害者（支援措置対象者）を守ることはできませんね。
８月24日（金）の日経新聞には、まさにドンピシャの記事が。弁護士からの依頼であれば、DV被害者の住所を渡してしまう自治体があり、それが大きな問題だと指摘しています。
世田谷区のDV等支援措置については、区のトップである保坂展人区長が全くトンチンカンな言動を繰り返しているので、まずはそこから正しい理解を身につけてもらうことが必要ではあるのですが、それと同時に桃野は、区の所管に対し、具体的な施策についても議会で提言してきました。
その一つが実現です。
これまで桃野は、東京23区のうち13区が持っている「配偶者暴力相談支援センター（配暴センター）」を設置し、DV問題に取り組むべきと訴えてきましたが、先日世田谷区（行政）から、その「配偶者暴力支援センターの機能整備」の報告がありました。
独立したセンターでは無く、機能としての設置で「本当にこの体制で大丈夫？」と不安も感じますが、これまでの世田谷区の対応を思えば、先ずは一歩前進です。
これから世田谷区役所では、配偶者暴力支援センターの業務として、DV被害者に対して相談や安全確保など様々な対応を行っていくとともに、DV相談専用ダイヤルの設置、DV相談専用ダイヤルの広報、DV等相談記録システムの開発・稼働、DV相談支援専門員の設置、DV被害者支援者研修会、DV防止研修の実施などが進むことになります。
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