2017-09-10

かつては「街の防犯カメラ」について「監視社会になる恐れがある」という意見も寄せられていましたが・・・。

世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
桃野はこれまで議会で「防犯カメラが果たす犯罪抑止力」について取り上げてきました。これまで取り上げてきたのは、主に通学路の安全についてですが、学校の周囲をより広い範囲にフォローすることや、防犯カメラが設置されている事実を伝える「より目立つ掲示」などを提言してきました。
現在も世田谷区立の小中学校では、学校の出入り口付近を防犯カメラで監視をしていて、合わせてその付近に「防犯カメラ監視中」と看板が設置されていますが、別途、通学路等で、声かけ事案が複数発生している地点などは監視カメラを設置し、そこを動画で捉えている旨を周知するなども防犯の観点から効果があるのではないかと考えています。
かつては、防犯カメラが街中に設置されていることについて「プライバシーが脅かされる」「監視社会になる恐れがある」という意見もメディアを通じて報道されていましたが、今やそのような声も少なくなったのではないでしょうか。今や、防犯カメラが文字通り「防犯」に貢献しているという意見をお持ちの方が多勢のような気がします。
桃野は、2012年の「六本木クラブ襲撃事件」が印象的。事件発生後、警視庁が公開した防犯カメラの映像には、容疑者グループが目出し帽姿で金属バットを手に、現場方面に向かう様子などが映っていました。その後、犯人グループの一部は逮捕。
映像の保管や活用については、一般市民のプライバシーへの配慮が必須ですが、桃野は、防犯カメラをうまく活用することで、犯罪抑止力や、犯罪が起こった際の捜査に有効だと考えます。
さて、その防犯カメラ。
世田谷区と東京都は、防犯活動を行う団体（町会・自治会等（マンション管理組合等も含む）・商店街等）が防犯カメラを整備する場合に、その費用の補助を行っています。
以下は区が示す「注意事項」。
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補助の対象となる防犯カメラは、「街頭における防犯対策向上のために公道を撮影する街頭防犯カメラ」に限ります。特定の私有財産の保護・管理等を目的とし、住宅・店舗・会社等の入口などに防犯カメラを整備する場合などは、補助対象になりません。
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今年度（平成29年度）の申請受付は終了しております。また、来年度（平成30年度）につきましても、現在多くの団体から希望が出ているため、今からご希望いただいても、平成31年度以降に先送りとなる可能性がございます。補助を希望される場合は、早めにご相談ください。
【詳細はこちらのサイトをご覧ください】
区へは、町会等から防犯カメラ設置について、多くの希望が寄せられているよう。もし「ぜひ、我々も近所に設置したい」という方々（町会等）がいらっしゃいましたら、お早めに世田谷区役所危機管理担当課までお問合せください。
世田谷区役所危機管理室危機管理担当課 (電話:03-5432-2314 / FAX:03-5432-3066)