災害時の備え。トイレはどうする？

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災害時を想定して。
水、食料、医薬品などの備蓄は十分か。
通信、水道、電気、ガスなどは利用可能か。
皆さんが、災害発生時の備えとして、思い浮かぶものは何でしょう。
個人が一人一人で備えるもの。
地域で力を合わせて備えるもの。
自治体が行政の役割として備えるもの。
それぞれ、しっかりと準備をしなければなりません。
例えばトイレ。
阪神大震災以降、震災時の「トイレ問題」に大きなスポットがあたるようになりました。
水道が断絶すれば、水洗トイレは使えません。
仮設トイレの備蓄がなく、穴を掘ったり、袋に便を貯めるなどの対応がされました。
先の東日本大震災においても、トイレが不足し、ご苦労された方も少なくありません。
世田谷区では、災害にどのように備えているのでしょうか。
トイレについては、以下の内容を想定しています。
・首都直下地震による被害想定では、下水道管きょ被害率は19.9%
・マンホールトイレの整備状況は区立小・中学校、区立公園で116箇所･697基
（平成23年度末予定含む）
・携帯トイレの備蓄は20万セット
下水道管きょ被害率から推定した使用可能な下水道、マンホールトイレ、携帯トイレをあわせて、復きゅうまでの区民のトイレを賄うことになります。
他国の話ですが、ハイチの例。
昨年1月のハイチで起きた大地震のあと、「国連ハイチ安定化ミッション」のためにネパール部隊が現地入り。
ネパール部隊の基地から川に汚物が流されていたため、下流で川の水を日常生活用水に利用していた住民たちの間でコレラが流行してしまいました。
コレラ発症者48万5千人、死者は6700人。
この例をみても、災害時のトイレ問題は重要な問題です。

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