公益通報は（密告などではなく）、より良い社会のために必要なものであることが価値観として共有されることが必要です。
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
これまで「公益通報」について議会で取り上げてきました。
（公益通報制度＝企業の従業員らが、不正行為などを発見した場合、勤務先の窓口にその内容を通報する制度）
具体的には「世田谷保健所が公益通報者の個人情報を漏らした」と争いになっている件もあります。
【過去ブログ、こちらを参照ください】
もしも、あなたが自分の勤務先での不正行為を知ったらどうしますか？通報する？しない？
今朝（1/14)の日経新聞によると、労働者3,000人に聞いたところ、不正を知った場合に公益通報の窓口に「通報・相談する」としたのは57%。「しない」は43％だったとのこと。
「しない」の理由は「通報しても改善される見込みがない」「自分とは無関係」「解雇や降格といった不利益な扱いを受ける恐れがある」などが多かったようです。
本来、法で定められている公益通報制度を使って、内部通報をすることは、不正行為への抑止力となるべき制度。決して「密告」などではなく組織を守る仕組みと解されるべきです。
消費者庁は、公益通報制度をより充実したものにすべく、これまで有識者による検討会を設置し議論を進めてきましたが、この度、企業向け指針を改定。通報者の保護（特定を防ぐ）などへの取り組みを、対応が遅れている中小も含め、民間企業に促すこととなりました。
これは良いことではあると思いますが、更に法改正も視野に入れての取り組みが必要ではないかな。
企業らが通報者に対して不利な扱いをした場合の刑事罰の導入や、公益通報者の対象を組織内の「労働者」だけでなく「退職者」や「取引先」などに広げることについても進めるべきではないか。
先ずは通報者の保護を拡充すること。そして、公益通報は（密告などではなく）、より良い社会のために必要なものであることが価値観として共有されることが必要です。
■2017年1月14日（土）日経新聞より
コメントを残す