「わいせつ教員」の懲戒免職に関する情報が自治体をまたいで共有されます
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
朗報。少しは「再犯」に対する抑止力になるのではないかな。
【わいせつ教員 情報提供 文科省、他自治体教委に 再雇用防止】（毎日新聞）
「文部科学省は2019年度から、わいせつ行為などで懲戒免職処分や禁錮以上の刑を受けて免許状が失効した教員の氏名を、各教育委員会に提供する取り組みを始める」とのこと。
これまでも問題とされていたのですが、例えば、A県で公立校の教員として働いていたXが、児童・生徒に対して性犯罪を起こし懲戒免職になったとします。
免許状の失効期間は「一定期間」とされていますから、その一定期間を経て、B県で教員として働こうとした場合、過去の履歴（性犯罪を起こして懲戒免職）は、自己申告でもない限り、採用側では把握できなかったんですね。
文科省がこういうことを決めたということは、一旦性犯罪で懲戒処分を受けた教員が、他の自治体で再度教員として採用され、そこでまたことを起こす事例が相当数あるということなのでしょう。
世田谷区でも、被害者は児童・生徒ではありませんでしたが、痴漢で逮捕された教員が、過去にも痴漢で逮捕、懲戒免職になっていた事実が後で判明したということがありました。
【世田谷区立小学校の教師が痴漢で逮捕。この教師は過去にも痴漢で懲戒免職。そして世田谷区は保護者に対して嘘の説明】
この時は、国立の小学校の教員から、東京都採用の教員。これからは、こういう場合も情報共有がされるようですね。
もちろん「犯罪者にも再チャレンジのチャンスは与えるべき」という考えもあるでしょう。しかし、教員と生徒、児童は普段からかなり心身ともに近いところで関わりあうことになります。教員を採用する側は、子どもが性犯罪の被害者になるリスクについて慎重に見定めなければならないでしょう。
少なくとも、更生し再犯の恐れはないのか、仮に何らか医療的な対処が必要であった場合、必要な対処はされ「治った」と言える状態にあるのか。採用する側はそこをしっかりと判断しなければ、教員として採用することなどできないはずです。
コメントを残す