熊本地震では庁舎の損壊などで５市町の庁舎が使用不能。首都直下地震に備えるべき世田谷区役所も非常に心配な状況です。
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
熊本地震。
マグネチュード7.3の「本震」と言われる地震の発生から１週間が経ちました。
被災地では依然、6万人以上の方が避難生活を送られています。
電気、水道、ガスなどのライフラインもまだ、一部復旧にとどまるという状況ですから、行政による「災害対策本部機能」の充実はこれからも必要でしょう。
しかし・・・
桃野は、既にブログで、庁舎が損壊し、使えなくなった市役所、町役場があるとお伝えしてきました。そして、一昨日（4/22）の朝日新聞では続報が報じられていますが、現在なんと5市町の庁舎が使用不能とのこと。
・大津町本庁舎、損壊、立ち入り禁止、15日
・益城町役場庁舎、損壊、立ち入り禁止、16日
・宇都市役所本庁舎、損壊、封鎖、16日
・八代市役所本庁舎、倒壊の可能性高いと封鎖、17日
・人吉市本庁舎、倒壊の可能性高い発表、22日
震災時、行政（市役所、町役場など）には、住民の避難生活の支援を始め、罹災証明書の発行、生活保護の手続きなど、様々な業務が波のように押し寄せてくるものです。
その時に、役所の機能が停止してしまえば、都市機能の復旧、住民の生活再建に大きな支障が出るのは自明の理。
そして、これもブログで既に述べてきましたが、これら問題は世田谷区にとっても、決して他人事ではありません。
世田谷区役所の本庁舎は築56年。
熊本の震災の前、庁舎の改築問題で区政が紛糾をしている状況でした。
桃野はこれまで「何より災害対策優先の庁舎改築を」と、非常用電源の確保や区民への給水体制の構築などを絡めて具体的に政策提言をしていました。
首都直下地震は必ずやってきます。
その時、区民の命を守るために、フル回転できる行政でなければなりません。
世田谷区役所における災害対策機能の強化は待った無しです。
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