ストーカー被害は２万3000件、DV被害は7万2000件、いずれも過去最多を更新。そんな中で世田谷区の対応は・・・
世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
これまで議会で取り上げてきました「DV等支援措置」について。
支援措置をどのように行うか。これは区民の安全・安心に関わる大きな問題なのですが、世田谷区（行政）は、桃野からの「改善が必要」という度重なる指摘にも、それを真剣に受け止める様子が見えません。区長も全くの理解不足、というか一議員（桃野）に過ちを指摘されたことで、むしろ意地になって「自分は間違ってない！」と言い募っているかのようです。
桃野は、来週（3/22)の質疑で引き続き「DV等支援措置」について取り上げ、少しでも世田谷区のDV被害者、ストーカー被害者を守れるよう区に改善策を提言し続けてまいります。
まずDV等支援措置とはなんぞやということを確認しておきますと。
【以下、総務省のサイトより】
・配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できます。
夫から（又は妻から）暴力を振るわれている方、児童や高齢者などで家族から暴力を振るわれている方、またはそれに準ずる行為の被害者、ストーカー被害で苦しんでいる方が、暴力から逃れるために家を出て、居場所を隠している場合、自治体はその居場所が絶対に加害者側に伝わらないように措置を行うということです。
例えば。
夫Aは酒に酔うと妻X、子Yに暴力を振るうなどの行為があった。
Xは暴力に耐えかねてYと共に家を出る。
XとYは家を借り、新たな生活を始めたが、Aがいつか家にやってくるのではないかと怯えている。
Xは役所に行き「AやAの代理人（弁護士等）が住民票の写しや戸籍の附票の写しを請求してきても、XYの住所は明らかにしないでほしい」と申し出た。
役所はDV(ドメスティック・バイオレンス）の事実が確認できたので支援措置（住民票などの交付・閲覧制限）を決定。
こうしたことが一つの事例です。
こうした時、世田谷区の場合は他の多くの自治体とは異なり、弁護士などのAの代理人が住民票の写しの交付を申請してきた場合、「Aには伝えないでね」「わかりました伝えません」と約束すれば、A代理人に住民票の写しを交付するという対応をしています。ちなみにA代理人がその住所情報を何に使うかということについても「必ず必要かどうか」の審査は行っていません。
こんなことをされては、DV被害者やストーカー被害者は世田谷区には住めませんよね、怖くて。
ところが世田谷区長、これを何度指摘してもこの対応を変えると言いません。ひどいものです。実際に世田谷区の対応で加害者側に住所を知られ苦しんでいる方の実例を挙げて指摘しているのに。
桃野は現在、区議会で支援措置に関する様々な問題について取り組んでいるのですが、そんな中、このニュースを見て焦っております。
【ストーカー被害２．３万件＝法施行後の最多更新、ＤＶも】（時々ドットコム）
(以下抜粋・要約です）
全国の警察が2017年に把握したストーカー被害は前年比1.5％増の2万3,079件だった。ストーカー規制法が施行された2000年以降で最多を更新。
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害も前年比3.6％増の7万2,455件に上り、過去最多を更新。ＤＶ防止法が施行された2001年以降、初めて7万件を突破。
ストーカーの被害者と加害者の関係では、配偶者と交際相手（いずれも元を含む）が合わせて約半数、次いで知人友人が、勤務先同僚・職場関係と続く。
増え続ける、DV被害者やストーカー被害者、まさに深刻な社会問題となっているこれらの問題について、世田谷区長、なぜ世田谷区の現対応を平気で続けられるのか。全く理解に苦しみます。
3/22の質疑で少しでもこの問題、前に進めなければ。
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