東京を”火の海”にしない。
昨日、「世田谷こども守る会」や目黒のお母さん方と様々な意見交換をしたことをブログにてご報告しました。
放射能対策だけでなく、防災についても様々な意見が。
もしも、臨海部のコンビナートから大規模な出火が起きたら・・・
そんなお話もさせて頂いていたところでした。
そんなタイミングで、今朝の東京新聞。
「震災で注目 木造密集対策」「燃えない都へ本腰」の見出し。
地震による火災での延焼を、いかに食い止めるかという記事が掲載されていました。
戦後の復興期や高度経済成長期に、人口が急増した東京。
山手線外周部を中心にして、木造アパートが大量に作られた地域が点在しています。
地震による火災で、広範囲に渡る延焼が心配される”木造住宅密集地域”。
世田谷区、目黒区はもちろん、臨海部方面の品川区、大田区にも。
東京都の担当所管では「東京にとって木造密集地域の火災は東日本大震災の津波に匹敵する脅威」としています。
マグニチュード7級の首都直下地震が起きたら。
東京都防災会議は、最悪の場合、死者は5,638名、その半分は火災によるものと想定しています。
建物の焼失は何と310,000棟。
東京都は来月から、「不燃化10年プロジェクト」を開始し、地域の燃えにくさを示す値「不燃領域率」の向上に取り組みます。
この「不燃領域率」が70%を超えると、延焼による広域の焼失はゼロとのこと。
具体的には延焼遮断帯としての道路整備、古い家の建て替え促進や再開発に取り組みます。
もちろん、古い家にお住まいの方への配慮、借地権や借家権などの権利関係、高齢者の建て替え余力の問題など、たくさんの課題があるでしょう。
しかし、東京を火災から守るためにも。
我々の子供たちに安全して暮らせる街を引き継ぐためにも。
今、乗り越えたい課題です。
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