空襲被害者等支援金の申請者は5名。区長は現実を直視すべき。

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世田谷区議会議員、桃野芳文です。

昨日のブログでご報告したように、我が会派は令和８年度一般会計予算に反対。

桃野は本会議場で一般会計予算にへの「反対意見」を述べました。以下動画でご覧ください。

上の動画でも述べていますが、昨年から反対し続けてきた「空襲被害者等支援金」も問題です。

当初区は申請者の人数を90名と想定していましたが、今年3月末の締め切りまで残り１週間となる3月23日時点で申請者数を確認すると「5名」ということでした。

桃野は大きな空襲を受けてない世田谷区が単独で「空襲被害者等支援金」制度を作ることがおかしいと主張してきました。空襲の苛烈な被害を受けたのは、当時の下町と呼ばれた地域。支援金制度をやるなら東京都単位もしくは東京23区区長会でも動きとなって然るべきでしょう

90名ぐらいの申請があるかと思ったら5名。ならば区の目算が誤っていたのだから、それはそれで5名の方に見舞金を支給して事業を終わらせるのが妥当だと思いますが、区長は来年度も申請を受け付ける、対象者を掘り起こすと議会で答弁しています。

この事業は対象者をシャカリキになって掘り起こすような性質のものでしょうか。例え区長が「もっと反響があると思ったのに拍子抜けだ」と感じたとしてもそれはそれで仕方がないこと。現実を直視して、予定通り事業をおしまいにするべきです。

今回の空襲被害者等支援金は、区長のパフォーマンスとしか思えないし、そのパフォーマンスのために区民のお金を使うべきではありません。

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