生涯のうちにがんに罹る可能性は男性で２人に１人、女性で３人に1人。がんに罹っても生き生きと暮らせる社会を目指して。

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世田谷区議会議員、桃野よしふみです。
がん対策。
桃野はこれまで議会で、がん対策についても取り上げ、政策提言を行ってきました。
厚生労働省の推測によれば、生涯のうちにがんにかかる可能性は男性で２人に１人、女性で３人に1人とされます。長寿命社会において、がんは全ての人にとって身近な病気になってきたと言えるでしょう。
その一方でがんは、医療技術の進歩により早期発見早期治療で治り、治ればこれまで通りの生活を維持できる病気となりつつあります。
それでも、療養中は仕事を一定期間休まざるを得ないでしょうし、再発のリスクに備え定期的な検査も必要でしょう。がんにかかっても以前と変わらず生き生きと暮らし続けるためには、職場の理解、会社としての制度は必須です。
今朝(2/3)の朝日新聞の記事によると、同社が「がん治療と仕事の両立について、がんになった従業員が利用できる制度について」全国主要100社に聞いたところ、74社から回答があり以下の結果。
・十分整っている　12社
・ある程度整っている　49社
・あまり整っていない　11社
・全く整っていない　1社
・無回答　1社
約８割の会社で「整っている」との結果です。
一方、患者側が求める制度はまだまだ十分ではないよう。内閣府世論調査で多くの方が求める各制度については
・時間単位の有給休暇が取れる　27社
・1日の労働時間を短縮できる　30社
・勤務中に流動的な休憩を認める　14社
の結果。
高齢化社会、そして大きな病になっても、生きがいを持った生活を続けることができる社会。そのためには、がんに罹っても、治療や検査と仕事をうまく両立させることができる、会社が勤務時間の中でそれらに柔軟に対応することを認める制度を持つことが、求めらていくのではないでしょうか。

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