物価高対策なら、偏りなく広く区民にメリットが行き渡らなければなりません。
世田谷区議会議員、桃野芳文です。
本日は世田谷区議会臨時会。
本会議で「一般会計補正予算」に対する表決が行われました。
中東情勢を踏まえた中小企業者支援、そして物価高騰対策としての補正予算で予算規模は約8億円です。
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結論から言うと、補正予算は賛成多数で可決されました。
一方、桃野はこの議案に反対しました。（改革＝改革無所属の会、桃野の属する会派です）
今回の補正予算の大部分を占めるのは、「せたがやpay」（世田谷区商店街振興組合連合会が運用する電子マネー）のポイント還元事業。「ポイント還元で実質、値引きとなるので、消費者にとってお得ですよ」と消費活性化策にするわけです。
しかし、このやり方は「物価高対策」の政策目的に合致したものとは思えません。せたpayに加盟する中小個店で買い物をすると最大１０%還元、せたpayに加盟するコンビニ等で最大５％還元。そして、大型店の場合は還元はありません。
簡単に言うと「せたpayを使って中小個店で買い物をした場合にはお金を配ります」と言っているのです。大手スーパーで食料品買ってもメリットはありませんよと。
もちろんこの施策の原資は税金。
税を投入して、物価高対策でお金を配るのであれば、偏りなく区民に配らなければなりません。物価高で苦しんでいる人が少しでも救われればいいわけで、買う場所は中小個店だろうがスーパーだろうがいいのです。
スーパーでいつも安価に食料品を買っている人が、ポイント還元がある時だけ、少し高くても小さな食料品店で買う。なぜなら後でポイント還元で安く買ったことになるから。これが物価高対策なのでしょうか。繰り返しますが原資は税金です。
例えば横浜市の手法を取り入れれば、さまざまな形で「ポイント」を受け取ることができます。そうすれば消費者目線でとても便利。買い物場所を限定せず、電子クーポンや商品券で買い物ができます。
商店街振興策、もしくは中小個店への支援であれば、その必要がある時に、適切な方法で取り組むべき。区民への物価高対策といってお金を配る（今回はポイントという形で配る）なら、偏りなく広く区民に行き届かなければなりません。
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